①DXとは何か？──社長が誤解している3つの思い込み

2026-01-02

DXって結局なんなの？社長の誤解あるある

「DX」という言葉は、ここ数年、経営者やビジネスパーソンの間で飛び交っています。展示会でもセミナーでも、コンサルの資料でも必ず出てくるワード。ですが、社長の多くはこう思っています。

実は、この認識は大きな誤解です。むしろこの誤解が、DX推進を遅らせる一番の理由になっています。今回の記事では、社長が陥りやすい3つの思い込みを整理し、「本当のDXとは何か」を明確にします。

多くの経営者が最初に抱くイメージは、「DXはAI、IoT、クラウドなど最新技術を導入すること」というものです。確かに最新技術はDXの手段のひとつですが、目的ではありません。

埼玉県のある中小製造業では、従来は手作業で生産計画を立てていました。そこで社長は「まずはAIを入れれば効率化できる」と考えました。しかし、AIの導入だけでは現場の混乱を招き、むしろ非効率が増えたのです。

後から考えると、必要だったのは「データの見える化」と「意思決定のスピードアップ」。技術はそのための手段に過ぎません。

ポイント
DXは「何を実現したいか」という目的から考えること。技術は手段です。

「IT部門に任せればいい」「DX推進部に任せればいい」と考える社長も多いです。しかし、DXは社長自身の思考や意思決定と直結するテーマです。

ある小売チェーンでは、売上データをクラウドで集約し、分析するシステムを導入しました。しかし、現場では「何を見ればよいのか分からない」「数字をどう意思決定に活かすか分からない」という状況に陥りました。

社長自身がデータの見方や活用の優先順位を理解し、現場に明確に指示を出すことができなければ、どんなにシステムを導入してもDXは進みません。

ポイント
DXは技術導入ではなく、「経営者の意思決定をより速く・正確にすること」が本質です。社長自身が主体的に関わることが不可欠です。

「うちは小さな会社だからDXなんて関係ない」と考える社長も少なくありません。しかし、実は中小企業こそDXで生き残りやすくなります。

東京都心から離れた地方のホテルでは、紙ベースの予約管理や手書きの請求書で運営していました。そこに簡単なクラウド型予約システムとPOS連携を導入しただけで、スタッフの作業時間は半分に短縮。さらに、データを分析して閑散期の販売戦略を練ることができるようになりました。

小規模だからこそ、シンプルなDXで大きな成果を出せるのです。

ポイント
DXは規模に関係なく、業務改善や意思決定の効率化を実現するツールです。小さな会社ほど、導入効果は大きくなることもあります。

ここまでで誤解を整理しました。まとめると、DXとは単なる技術導入ではなく、

という「思考と行動の変革」です。

言い換えると、DXとは「経営のデジタル化」ではなく、「経営の考え方のデジタル化」です。ここを理解すると、次に何をすべきかが明確になります。

これを意識するだけで、DXの取り組みはぐっと現実的になります。

中小企業では、毎月の売上レポート作成に多くの時間をかけています。ある飲食チェーンでは、手書きの売上集計を自動化するだけで、社長は毎週の数字をリアルタイムで把握できるようになりました。

これにより、社長は「今どの店舗が伸びているのか」「どのプロモーションが効果的か」を即座に判断可能に。小さな改善でも、DXの効果は十分に実感できるのです。

DXとは、技術を導入することではなく、
「社長の意思決定と業務を変革する思考法」である。
まずは小さなデータ活用から始めよう。